特定技能は、日本国内の深刻な人手不足を解消するために設けられた在留資格です。この資格を取得するには、「相当程度の 知識や経験」が求められます。具体的には、技能試験や日本語試験に合格しなければなりません。つまり、特定技能は、人手不足 の業界で即戦力として働ける外国人に与えられる就労資格ということです。

国内にいる特定技能1号の外国人は、日本人と同じ方法で企業が直接採用できます。または、職業紹介事業者を介し、登録支援機関を利用して採用することもできます。国外にいる特定技能1号の外国人については、直接海外で採用活動を行ったり、国外の紹介機関を通じて採用することも可能です。

2024年8月時点
●介護 ●ビルクリーニング業 ●素形材産業・産業機械・電気電子情報関連製造業 ●建設業 ●造船・舶用工業 ●自動車整備業 ●航空業 ●宿泊業 ●農業 ●漁業 ●飲食料品製造業 ●外食業 ●自動車運送業 ●鉄道 ●林業 ●木材産業

出入国在留管理庁の審査に通過すれば、事業所内でどのような作業をしても基本的には問題ありません。特に人手不足に悩む企業にとって、特定技能の外国人を雇用することは、活動内容に関する規制が少ない点でメリットがあります。しかし、外国人だからといって何でもやらせて良いわけではありません。日本人と同じように扱い、もし日本人でも辞める人が多いような職場環境であれば、まずは働きやすい環境を整えることが必要です。

特定技能１号（５年）　特定技能２号（５年以上）

建設分野と介護分野では受け入れることができる人数枠が設定されています。
●建設分野:1号特定技能外国人の数が、受入機関の職員（外国人技能実習生、1号特定技能外国人を除く）の総数を超えないこと
●介護分野:事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること

特定技能は「就労」を目的とした資格であり、同じ職種であれば転職が可能です。企業にとっては、転職されるリスクがあるものの、特定技能2号の対象職種であれば、定期的な更新によって無制限で雇用を続けることができます。そのため、離職率が比較的低い企業にとっては、長期的な人材確保につながる可能性があります。

特定技能２号は要件を満たせば、家族（配偶者・子）の帯同が可能です。

日本国内の深刻な人手不足を補うため、人手不足の業界で即戦力として働けると認められた人のみが、この制度で就労できます。そのため、まず技能試験に合格しないと就労資格が得られません。受け入れる企業にとっては、即戦力として働ける人材が来るというメリットがありますが、求職者にとっては、面接の前に技能試験に合格する必要があるため、ハードルが高くなっています。このため、応募者が集まりにくいという現状もあります。（但し、技能実習2号を修了した者は同じ職種であれば、日本語及び技能評価試験は免除され移行することができる）

日本国内の深刻な人手不足を解消するためには、人手不足の業界で即戦力として働ける人材が必要です。そのため、特定技能の就労資格を取得するには、まず日本語試験を受けて能力を測定し、合格しなければなりません。