「技能実習」は、海外に技術を移転することで国際貢献を目指しています。一方、「特定技能」は、日本国内の人手不足を解消することを目的としています。

特定技能外国人が従事できる業務は、分野ごとに決まっています。また、特定技能外国人と雇用契約を結ぶことで、日本人が行っている関連業務にも一緒に取り組むことができます。

受け入れ企業からの依頼を受けて、特定技能外国人に対する必要な支援業務を代行する機関です。この支援内容はさまざまな分野にわたります。

同じ業務を行っている日本人の報酬額と同等以上であることが求められます。

技能実習生のように受入れ人数の上限はありません（一部例外有）。原則、フルタイムの直接雇用となります。（一部例外有）詳しくは技能実習と特定技能の受入人数をご参照下さい。