技能実習制度
Technical intern training program
外国人技能実習制度とは
アジア諸国の若者たちが、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、 出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図り、 その国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。 期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。
私たちは技能実習生を受入れられる
企業様をバックアップする監理団体です。
団体監理型
事業協同組合や商工会などの営利目的ではない団体（監理団体）が、 技能実習生を受け入れ、その団体に属する企業で実習を行う仕組みです。
技能実習生の入国〜帰国までの流れ
団体監理型で技能実習生を受け入れるには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請（初めて受け入れる場合）、 技能実習計画の認定申請を、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。
技能実習生の職種
技能実習法により、技能実習生を受け入れられる産業分野と職種が決められています。 2024年8月時点では、次の8分野の90職種の166作業に「技能実習」を設けています。
| 農業関係（2職種6作業） |
| 漁業関係（2職種10作業） |
| 建設関係（22職種33作業） |
| 食品製造関係（11職種19作業） |
| 繊維・衣服関係（13職種22作業） |
| 機械・金属関係（17職種34作業） |
| その他（10職種38作業） |
| 社内検定型の職種・作業（2職種4作業） |
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