技能実習生と企業が安心して技能実習に取り組めるよう、しっかりとした体制を整えています。 また、入国手続きや申請に関する多くの書類のやり取りも、すべて組合がサポートしますので、安心してください。

簡単な日常会話やマナー、企業から提供された専門用語などを、問題なく学べるように、 現地で3ヶ月以上、そして日本に入国してからの1ヶ月で充実した教育を行っています。

一時帰国については、技能実習生の家族に不幸があった場合など、 いくつかの事情を考慮した上で認めています。 ただし、家族を呼び寄せて一緒に住むことはできません。

個人事業でも、常勤の従業員（役員を含む）が5人以上いる場合は法人と同じ扱いになります。 そのため、保険に加入する必要があります。保険に加入していないと、技能実習生を受け入れることができません。

厚生年金には、「脱退一時金」という制度があります。
1.厚生年金への加入期間が6ヶ月以上
2.日本国籍を持たない者
3.日本に住所を持たない者
4.年金を受ける権利が発生したことのない者
この条件を満たし、帰国後所定の手続を行うことで脱退一時金を受け取ることができます。

当組合が組合員様から、年齢、性別、職務経験、未既婚等の募集条件等をお伺いし、 求人票を作成し現地送出し機関を通じて所属機関（技能実習生が現地で働いている企業）に 募集依頼書を出します。そこで、条件に合うより良い人材を現地にて募集します。

募集依頼書を見て、応募してきた候補者の中から、送出し機関が書類選考、適正検査、体力等の 試験を行ったのち、一次面接をします。その後、現地にて最終面接を一次試験の結果を参考にしながら人員を選抜します。現地面接には当組合員職員が同行します。一般的なスケジュールは3泊4日です。

文化や宗教・生活習慣が異なる技能実習生を特別扱いせず、日本人と同じように接することが大切です。 生活習慣が異なるため、誤解や失敗が起こることもありますが、その点を考慮して、しっかりと指導してください。 具体的には、以下の点に注意しましょう

時間を守ること

物を大切に扱うこと

掃除や整理整頓をすること

人前で叱らず、プライドを傷つけないようにすること

言葉で諭し、決して手をあげないこと

技能実習生は他の従業員と同様に、社会保険（国民健康保険）が適用されます。病院にかかった場合、自己負担は3割ですが、その自己負担分は外国人技能実習生総合保険で保障されるため、会社や本人の負担はありません。